会社設立の準備1:会社の商号(名前)、事業目的、本店住所を決定する

会社設立の流れ

①会社の商号、本店の住所、会社の目的の決定

②印鑑の作成および印鑑証明の取得

③定款を作成および定款の認証

④出資金の払込み

⑤議事録などの必要書類および登記申請書の作成

⑥設立の登記の申請

⑦諸官庁への届出

 

 

<会社設立の準備1:会社の商号(名前)、事業目的、本店住所を決定する>

 

ここでは、会社を設立する手続きの上で、必ず最初に決めなければならない事項について解説していきます。

 

①会社の商号(名前)の決定

②事業目的(仕事の内容)の決定

③会社の本店(住所)の決定

 

以上の3つがこれに該当します。

これらの事項は、これから会社を運営していく上で非常に重要な部分でもありますので、

慎重に決めていきましょう。

なお、株式会社では、設立の手続きを進めていく担当が定められており、これを発起人と呼びます。

発起人は会社の商号や目的の決定、役員の選任、出資金の払込みなど手続きを進めていくことになります。
 

 

 

①会社の商号(名前)の決定

会社の商号とは会社の名前のことです。

会社の商号は会社の顔であり、これから会社を運営していく上でも非常に重要な部分になります。

会社の商号は一度決めてしまうと、変更するには、定款の変更、登記の内容の変更

および各官庁へ変更の届出などの手続きが必要になりますので慎重に決めましょう。

なお、会社の商号は原則として自由に決めることができますが、いくつかのルールがあります。

 

ルール 

①会社の商号の中に、「株式会社」の文字を使用する

株式会社という文字を使用すれば、株式会社○○または○○株式会社でもかまいません。

なお、株式○○会社は認められません。
 
 
 

②会社の商号に記号などを使用することはできません

「」、()、☆、などの記号は使用できません。

※ただし、「・(中黒)」は使用できます。
 
 

③社会的によく認知されている名称を用いることはできません

例えば、三井、三菱、住友などの社会的に認知されている名称を用いることはできません。

また、シャネルやグッチなどの海外の名称やブランド名も使用することはできません。
 
 

④銀行や信託、証券などの文字の使用はできません。

銀行業や証券業などを営む場合以外は、これらの文字を使用することはできません。

 

 

会社設立の準備②③については、別の記事にて紹介していきます。

②事業目的(仕事の内容)の決定

③会社の本店(住所)の決定
 

 

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このブログ記事について

このページは、開運印鑑が2011年12月 6日 12:20に書いたブログ記事です。

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